◎平成29年12月定例会 動画で是非ご覧ください。
議席番号１番 道端俊彦 一般質問
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○１番（道端俊彦）
議席番号１番 道端俊彦でございます。
まず初めに、台風２１号、２２号よって被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
では、通告に従いまして、河内長野市民を代表し、一般質問、政策提案をさせていただきます。
件名１．将来を見据えた河内長野市の教育環境・スポーツ施設の現状と課題について。
要旨１．教育現場におけるＩＣＴ環境整備及び教員のＩＣＴ活用指導力向上等について。
教育現場におけるＩＣＴ環境の整備の状況（平成２８年度事業として１，０３２万円）及び文部科学省の示す
第２期教育振興基本計画で目標とされているＩＣＴ環境水準との比較と河内長野市の今後について。
要旨２．老朽化し、市民サービスの低下が著しいスポーツ施設の改修整備計画
（寺ケ池公園庭球場、小山田荘園庭球場等）
について。
件名２．災害に強い安全・安心のまちづくり。台風２１号、２２号の災害による被災者支援と災害対策の強化について。
要旨１．災害状況（ライフライン、交通施設、建物被害、災害廃棄物等）及び今後の災害復旧の計画について。
要旨２．災害情報は住民に早く正確に伝えることが求められています。
緊急速報メール、ＳＮＳ、戸別訪問など、あらゆる方法で災害情報が迅速に住民に届く仕組みが必要と考えています。
市民に対する広報体制、情報提供は今回適切であったか。
要旨３．被害に遭われた全ての市民の方への個人負担金に対する援助（災害見舞金制度、災害援護資金等）、支援の考えは。
要旨４．災害時における近隣他市との協定書、覚書の現状とさらなる連携について。
要旨５．河内長野市地域防災計画の土砂災害対策、防災アセスメントは有効だったか。
要旨６．河内長野市の災害（火災含む）時のドローン導入及び有効活用推進について。
要旨７．今回の災害についての反省点と課題は何か。
件名３．相次ぐ河内長野市の不祥事について。
要旨１．行政運営上のコンプライアンス（法令遵守、内部規制、公務員倫理）は徹底しているか。
要旨２．とまらない不祥事に対する具体的な再発防止策について。
質問は以上でございます。再質問、意見、要望は質問席にて行います。
○副議長（三島克則）
子ども未来部長。
○子ども未来部長（原田佳代）
件名１．要旨１につきましてお答えいたします。
教育現場におけるＩＣＴ環境整備につきましては、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年の更新計画に基づき、校務や授業で活用するパソコンのタブレット併用型パソコンへの更新と普通教室に設置するプロジェクター等の機器の更新及び学校内の無線ＬＡＮ環境の増強等を順次実施しているところです。
平成２８年度には第１期として小学校６校、平成２９年度には第２期として残る小学校７校の更新を完了し、整備が完了した小学校ではタブレット併用型パソコンを活用した新しい授業が実施されております。また、平成３０年度には第３期として全市立中学校７校での更新を予定しております。
小・中学校の教育現場においては、ＩＣＴを活用することで授業での学習内容の共有化、焦点化を容易にするとともに、視覚化による内容理解が進み、学びの質を高める効果が大きく期待できます。これらを踏まえ、全市立小・中学校において、ＩＣＴを活用した授業研究や、各学校のＩＣＴ活用推進担当者が集まり、新たな課題に向けた研究等を行うなど、今後も授業づくりに生かせるようなさまざまなコンテンツの充実を図りつつ、さらなるＩＣＴ活用指導力の向上にも取り組んでまいります。
なお、第２期教育振興基本計画におけるＩＣＴ環境の水準につきましては、文部科学省が公表する最新の平成２７年度調査において、本市における教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は５．６人、大阪府内３３市中７番目で、普通教室の電子黒板整備率は９３．７％、大阪府内で３３市中４番目となっています。また、教員の校務用コンピューター整備率においては１１１．７％と、１００％を超えており、府内でも充実したＩＣＴ環境となっております。
今後も、教員のＩＣＴ活用指導力向上を図りながら、教育の充実に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（三島克則）
生涯学習部長。
○生涯学習部長（橋本 亨）
それでは、件名１．要旨２につきお答え申し上げます。
本市のスポーツ施設は、市内に１４施設が点在し、その大半は昭和４０年から５０年代にかけて整備されたもので、老朽化が進み、施設の維持改修が必要となってきております。
このような状況の中、平成２４年に既存のスポーツ施設の機能回復を基本に、平成２９年度までのスポーツ施設整備計画を策定いたしました。この整備計画に基づき、平成２５年度に大師総合運動場グラウンド面の整備を、また、平成２６年度には大師庭球場の全面改修を実施し、平成２８年には下里人工芝球技場を開設したところでございます。しかしながら、それ以外の施設の整備状況につきましては、現在の厳しい財政状況の中では進捗していないのが現状でございます。
一方、これらの施設の点検や修繕に関しましては、指定管理者において施設の巡回点検と利用者からの情報を収集し、老朽化や破損の著しい箇所、器具について迅速な修繕に努め、今年度上半期で約９０件の修繕業務を実施していただいたところでございます。
現下の厳しい財政状況の中では、計画的な改修整備の実施は困難な状況と認識しておりますが、利用者が安全で快適に利用していただけるよう、点検や修繕に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（三島克則）
危機管理監。
○危機管理監（星野正明）
件名２．要旨１から７についてお答えいたします。
まず、件名２．要旨１についてお答え申し上げます。
１０月２２日に近畿地方に最接近いたしました台風２１号は、本州南岸に停滞した前線による長雨が続いた後、台風を取り巻く雨雲の影響により、本市では降り始めからの連続雨量は４００ミリを超え、市内各地で土砂崩れや浸水などによる多くの被害が発生いたしました。
今回の台風による被害状況についてでございますが、まず道路では数十カ所において土砂崩れが発生し、現在も通行規制を行っている状況にございます。また、建物被害につきましては、住家被害では半壊２棟、一部損壊８棟、床上浸水１棟、床下浸水８棟、非住家被害として倉庫等４件でございます。
なお、被災者宅で発生した一般廃棄物等の処理につきましては、手数料の免除措置を行い処理しております。さらに、市内の公共土木施設、農林水産業施設、公立学校施設等の被害も多く発生しており、これら今後の災害復旧につきましては、現在、国の災害査定の作業を進めており、国費災害復旧等も視野に対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、要旨２についてお答え申し上げます。
災害時における市民への広報や情報提供は、行政にとりまして最も重要であると認識いたしております。市といたしましては、今起きていること、市民の安心・安全等に関する情報を努めて早期に、かつ漏れることなく伝える必要があり、一方、市民の皆様は、一刻も早く自分を守るための状況判断に役立つ情報を求められております。
このような状況の中で、現在本市が行っている広報や災害情報伝達の手段といたしましては、防災行政無線での音声による広報、携帯電話によるエリアメール、緊急速報メール、登録制による大阪防災情報メール、さらには市ホームページ、フェイスブック、ＮＨＫの防災情報にてお知らせしているところでございます。
しかしながら、今回の台風では、防災行政無線につきまして、音声が聞き取りにくく、市民の方から放送内容確認のための問い合わせが数件あったことから、市といたしましては、市民の皆様への広報体制、災害情報の確かな伝達に向け、他市の情報も得ながら、確実でわかりやすい情報提供に向けた対応策を研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政においては災害情報を伝える努力を、市民の皆さんにおかれましては情報を入手する努力をしていただくことが、地域の防災力の向上につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、要旨３についてお答え申し上げます。
台風２１号、２２号では、住家被害１９棟、非住家被害４件、ほかにも多くの市民の方が被害を受けておられる状況でございます。
災害による被災者への見舞金制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づくものではなく、各市町村が独自に、災害を受けた市民に対し見舞金等を支給することを目的としている制度でございます。この見舞金制度を実施している自治体は、大阪府内で２６の市町村が実施しておりますが、本市は制度化しておりません。
本市といたしましては、今回のような台風等による自然災害などで災害救助法の適用に至らなかった場合の支援策を今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、要旨４についてお答え申し上げます。
大規模災害が発生したときには、応急対策や復旧対策を行う上で、本市だけの対応では不十分となり、人的・物的な支援が必要となることも考えられます。このようなことを踏まえ、本市では、中河内地域及び南河内地域の９市２町１村と、また、和歌山県橋本市及び奈良県五條市、王寺町とそれぞれ災害時相互応援協定を締結しております。さらに、震災時には海上からの物資輸送等が発生することから、海岸に面する堺市との防災協定を南河内地域９市町村で締結しております。
一方、上下水道部や消防本部でも、それぞれ業務遂行上独自に応援協定を締結しています。
また、自衛隊、ライフラインなどの防災関係機関と機会あるごとに協議を行っており、今後とも相互の情報交換を通じて緊密な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
続きまして、要旨５についてお答え申し上げます。
本市は、大阪府が指定する土砂災害防止法の指定区域が３，３３３カ所ございます。また、市の地域防災計画では、土砂災害の予防対策につきましては、危険箇所の実態を調査し、的確に把握するとともに、地域住民への周知徹底に努める。また、災害発生時において円滑に避難活動等が実施できるように、あらかじめその体制を整備しておくことを基本といたしております。
そのような中、今回の台風では、市内各地で土砂崩れや浸水など多くの被害が発生したことから、土砂災害の予防対策は十分であったとは言いがたく、今後は、土砂災害危険箇所の地域住民への周知徹底方法や、避難時期の見直し等研究してまいりたいと考えております。また、防災アセスメントにつきましても、従来の被害想定を見直すなどしながら、地域の災害の危険性と想定される被害の把握を行い、あわせて人的被害、建物被害の軽減に向けた検討を行っていく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、要旨６についてお答え申し上げます。
ドローンにつきましては、日本ではテレビ業界等の空撮の一手段として利用する例が多くございます。また、自治体での活用といたしましては、全国的に既に導入された市もあり、橋梁やトンネル等のインフラ点検、測量への活用が進められていることは聞き及んでおり、さまざまな分野において非常に有効なツールであることは理解しております。
本市におきましても、本年度、既にドローンを１機購入して保有しておりますが、活用目的は、市の魅力発信に向けた広報活動を目的とした機体であるため、飛行時間が短いことや、帰還モードやＧＰＳ機能がなく、暗いところでは撮影できないなど、被災箇所の把握に十分活用できるものではございません。
しかしながら、ドローンの活用によって、二次災害のおそれのある区域に職員が近づくことなく現状把握ができるメリット等を考えますと、外部の委託や連携も含めて、必要なときにすぐに活用できるよう、今後のドローンの導入につきましては、必要性や導入後の費用対効果を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、要旨７についてお答え申し上げます。
今回の台風２１号及び２２号により、本市は土砂崩れや浸水など多くの被害が発生いたしました。市といたしましては、大阪管区気象台が発表する気象情報や、大阪府からの防災情報を注視しながら、早急に事前配備体制を敷き、情報収集を行いながら対応を図ったところでございます。
しかしながら、今回の災害は、本州南岸に停滞した前線による長雨が続いた後、台風を取り巻く雨雲の影響により、本市では降り始めからの連続雨量は４００ミリを超え、想定を超える被害が発生したものと考えております。
市といたしましては、これらの災害への対応に問題がなかったのかどうかについて、職員の災害対応体制、避難情報等の広報、住民への周知方法、避難所の開設・運営、災害現場だの対応等につきまして、現在、課題抽出や改善策を整理しているところでございます。
今後は、職員のより高度な災害対応が図れるよう、習熟度の向上に向け努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（三島克則）
総務部長。
○総務部長（小西昌敏）
件名３．要旨１、要旨２については相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
本市では、平成２７年に法令遵守、内部規制、公務員倫理を徹底することによって、市民の信頼を回復すべく、職員の行動規範をまとめたコンプライアンス推進指針を策定いたしました。また、市長を本部長とし、特別職と部長級職員で構成するコンプライアンス推進本部を設置し、各部署において指針に沿った行動を全職員がとれるようにするための推進体制をとっております。
さらに、推進本部では、３カ年のアクションプランを策定し、コンプライアンス研修やリスクマネジメント研修の実施、会計事務や情報セキュリティの内部監査などの実施、業務マニュアルの整備など、計画的にコンプライアンスの推進に取り組んできたところでございます。
このように、コンプライアンスの徹底に全庁挙げて取り組んでいる中で不祥事が発生していることは、まことに痛恨のきわみでございます。
これまでも、不祥事が発生した場合は、その都度それぞれの事件に対応した再発防止策を講じてまいりました。最近発生した事案につきましても、直ちに所属長が先頭に立って、コンプライアンスや公務員倫理の徹底、風通しのよい職場づくりに取り組むよう指示いたしました。また、コンプライアンス研修において、当該事案を事例として取り上げ、公務員倫理や法令遵守の徹底を図りました。さらに、当該事案が発生した経過を踏まえ、私生活における法的トラブルの相談窓口を周知するなど、再発防止に向けた取り組みを実施したところでございます。
今後におきましても、全庁一丸となってコンプライアンスを推進し、市民の皆様から信頼される市役所の実現を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
順に再質問及び意見、要望していきたいと思います。
まず、件名１．要旨１から。まずこのＩＣＴ環境ということで、かなり整備されてるということで安心はしておりますけど、他市と比べておくれてないということでよろしかったでしょうか。
○副議長（三島克則）
子ども未来部長。
○子ども未来部長（原田佳代）
先ほどのご答弁で申しましたように、大阪府内で充実した環境であると思っております。平成２１年度に他市に先駆けてＩＣＴ環境を導入して以来、こういったＩＣＴ環境を維持していきたいという方向性を持っておりますので、３カ年計画を立てたわけですけれども、今後におきましても、予算のやりくりもしながらですけれども、この環境を維持していきたいと考えております。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
ＩＣＴ環境の整備という形で、学校は避難所になってるところもあると思うので、災害現場の情報共有とかいうのは、ＩＣＴというのはすごく大事になってくると思うんですけど、その点の整備とか計画は入ってるんでしょうか。
○副議長（三島克則）
子ども未来部長。
○子ども未来部長（原田佳代）
まだ今形としてこういう形ですとはしていないんですが、各学校で教職員がインターネット接続はそれぞれしていまして、当然避難所になったときは学校のほうからも人が出てくるわけですけれども、ここにおいては常に災害情報をインターネット上で把握しているという形で今は努めております。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
そのときに、避難者もＷｉ－Ｆｉ使えるとか、そういう整備がやっぱり必要になってくる。導入して終わりではなくて、件名２のほうに続きますけど、やはり常に備えていくということが大事です。ＩＣＴの環境についてはどんどん陳腐化していったりするので、それも含めて更新の費用とか計画性を持って取り組んでいただきたいなと思います。特に教育現場の指導も含めて、教員の方も計画的にやっていただきたいなと思います。
ＩＣＴ環境は箕面市とかも、ご存じだと思います６億円入れて環境整備したりとか、タブレットの導入とかしてるので、教育に関しては、あったらいいなというものと、必要なもののその区分けというか、施策をちゃんと考えながらお金をかけていくことが、それが集中と選択になってくると思うので、ぜひそこら辺も含めて見学していただければなと。これは要望しておきます。
次、要旨２です。スポーツ施設の件ですけど。まず、お金がないというのは、財源がないというのは免罪符のように皆さん使われてますけど、スポーツ施設の長寿命化については何か計画はなされてるんでしょうか。
○副議長（三島克則）
生涯学習部長。
○生涯学習部長（橋本 亨）
現在、スポーツ施設につきましては、グラウンドとかはちょっと別なんですけれども、例えばスポーツ施設で申しますと総合体育館、それから武道館ですとか、そういった建物を中心としましたスポーツ施設につきましてはＦＭ計画の中で今一定の方向性を議論させていただいてるところでございます。ただ、ご答弁も申し上げましたけれども、それまでに２４年度にスポーツ施設の整備計画ということを立てたんですけれども、それが現在機能していないということもございまして、大きくＦＭの計画の中でもそれは議論しているところでございます。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
古くなってきた施設の安全確保、特に僕さっき申し上げたテニスコートのあたりは非常に治安もああいう建物では厳しいんじゃないかなと。トイレの施設。周辺の店舗とかにご迷惑をかけてる部分についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（三島克則）
生涯学習部長。
○生涯学習部長（橋本 亨）
寺ケ池庭球場の庭球場内にある施設ですけれども、着がえはしていただいたりとか、休憩でお使いいただいたりしてるプレハブ小屋でございますけれども、これについては何とか現状維持していただくというようなことで修繕を加えてお使いいただきたいなと思っております。荘園町のほうの施設につきましては、一定現状のままで、これも修繕をしながら現状維持を何とかしていっていただきたいなと思ってます。それと、議員今お話のございました周辺のお店への影響と申しますのは、ちょっと私のほうでは現状十分理解しておりません。具体的にご指摘いただけたらと思います。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
トイレとか着がえでかりに行ってるみたいなので、ご迷惑かけてると思うんですけど。
○副議長（三島克則）
生涯学習部長。
○生涯学習部長（橋本 亨）
現在、私どものほうで認識しておりますのは、寺ケ池庭球場のほうでは公園のトイレをお使いいただいてるということ。それと、荘園町のほうのテニスコートでは建物に付随したトイレをお使いいただいてるということでございますけれども、場合によっては数が足りないということでご近所におかりに行っていただいてるということもあるかと思いますが、その点につきましては十分な形でつかんでおりませんでした。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
安全対策を含めてちゃんとやっていただきたいなと思うのと、河内長野市だけでこだわることなく、富田林市とか大阪狭山市とか連携をとりながら、そういった施設も共有しながら広域でやっていただけたらいいと思うのと、あとは民間のテニスクラブとか民間のところと連携をとりながら、長寿命化もあわせて検討していただければなと思います。そういうことが利用者の健康促進、いわゆるスマートエイジングに寄与する整備計画になってくると思うので、あわせてご要望しときます。
件名２、安心・安全のまちづくりについて、台風のことですけど、まず要旨１。まず災害廃棄物の手数料の免除処理については本当にありがとうございます。これはすばらしいことだと私は理解しております。その中で、市町村によっては災害廃棄物の処理計画を策定してるということもありますけど、市町村によっては差が出てるということですけど、当市はいかがでしょうか。
○副議長（三島克則）
環境経済部大谷理事。
○環境経済部理事（大谷弘行）
廃棄物の関係のことですのでこちらでお答えさせていただきます。ご指摘のとおり災害に関しての廃棄物対策として計画を策定されておられる市町村もあろうかと聞いております。私ども市におきましては災害に関する廃棄物処理計画を個別で有してるものではなく、現在、市の防災計画の中に災害時における廃棄物の処理について記載させていただいてる、そういうことで対応させていただいてます。また、基本的な廃棄物の処理計画につきましては、河内長野市一般廃棄物処理計画ということで定めておりますので、よろしくご理解お願いします。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
今回の規模の災害、想定してなかったのかもしれませんけど、これぐらいならそれでいけると思うんですけど、さらに大きなものが起きるとそういうことも考えながら計画していただければなと思います。
要旨２、情報の部分ですけど、災害時においての情報は生死を分ける一つの重要なライフラインだと理解してやっていただきたいなと思います。それは庁舎内の情報共有、一元化と、市民に向けての情報提供という部分の中で、やはりこれなんかもＩＣＴを使ってやってる市もありますので、例えば庁舎内の一元化するツールでは地域情報収集サービスという形のものを使われてたり、市民向けには総合防災情報システム、これもＩＣＴを使った部分もありますので、こういうのもぜひご検討いただいて、市役所側からの情報を市民に伝える努力をもっとしていただきたいなと。地域によっては、本当に災害あったのというところも本当にあります。被災されてるところは本当に大変な思いをしてると思うんです。その差が激しかったなと。まずそれで市民に伝える努力をさらにしていただきたいというのと、市民の側からは、本当に正しい情報を知る努力もやっぱり啓蒙していくことがこれからもすごく大事だと思うので、これも要望しておきます。
次、要旨３です。個人負担金に対する援助。これに対しては本当に市民、被災者の方に寄り添うような形でまず対応していただき、検討していただければなと思います。これは要望しときます。
要旨４、近隣都市との協定についてですけど、幾つか挙げていってましたけど、近隣都市以外にはございますか。
○副議長（三島克則）
危機管理監。
○危機管理監（星野正明）
近隣都市以外には鳥取県の米子市、また岐阜県の多治見市と防災協定を締結しております。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
そういう遠くの都市とも交流しながら、情報交換しながら協定を結んでいただいたらと思います。これは引き続き頑張っていただきたいなと思います。
要旨５、災害対策と防災アセスメントに関しては、今回は有効だったのかなと私自身は疑問はあるんですけど、対策というか、本当に市民に河内長野市がやってることを伝えることがすごく大事で、河内長野市の地域防災計画というのは私非常に評価しています。あれはすごくよくできてるので、もっと市民の方にあれを知っていただきたいなと思います。だから、あれを知っていただく努力をさらにしていただければなと思います。
要旨６、ドローンについてです。これについては外部の連携とか、僕は焼津市も視察行かせていただいて見てきましたけど、体制とったりするのはかなりしんどいかなと思ってますので、民間との連携をとりながら、正しい情報を市民に伝えるという意味の中で検討していただければなと思います。本当に安心・安全なまちのランキング、大阪で一位になれるような河内長野市なので、それにふさわしい対応をしていくことをお願いしときます。
要旨７、反省点と課題についてですけど、これは本当に災害発生時の自助、共助、公助の活動を支えること。特に自主防災、市民、それから社協が立ち上げていただいたボランティアセンター、そういう部分の仕組みをちゃんとつくり上げて、今回の課題があったこと、それは僕らが言わなくてもわかってはると思うんですけど、それを庁舎内、そして庁舎外の社協も含めた中で検討しながら、想定外の災害が起きるんだよということを常に意識しながらやっていただいたらいいかなと思います。あと、災害対策本部が終わってからが一番大事だと思うので、それは庁舎内でしっかり対策も組みながら、市民と寄り添っていただければなと思います。これは強く要望しておきます。
件名３です。これについては６月に私が同じ質問をしております。これについて本当に、僕自身は本当に悲しいなと思ってます。同じ質問をまたこの場でさせていただくというのは本当に情けない話で、あのときは副市長がお答えになられてましたけど、副市長は、あの答弁から半年たってまた同じようなことが繰り返されてますけど、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（三島克則）
塩谷副市長。
○副市長（塩谷 聡）
今回不祥事起こりました。非常に残念に思っております。また、長年勤務した職員が不祥事を起こしたということに対しまして、非常に申しわけないと思っております。現在及びこれからのことになるかと思うんですけれども、現在行っているコンプライアンスに関する取り組みについて、まだまだ不十分なところがございますので、その辺は充実させながら進めていくしかないと思います。コンプライアンスの取り組みについては、細かい点についてはご存じかと思いますけれども、私は大きく捉えて２面あると理解しています。一つにつきましては、コンプライアンスの必要性、重要性。法治主義ですから法に基づく重要性。そしてその手順等。細かい点についての研修なりマニュアルづくりなどを行ってます。と同時に、法令遵守を行わなかったときには大きな不利益をこうむるということもあわせて理解するような研修にしています。それにつきましては、例えば、事犯罪に至ったということになりましたら、当然逮捕され、拘留され、裁判にかけられ、実刑なり刑罰が科せられるという可能性があります。また一方で、職員の場合には懲戒免職になるということもありますし、退職手当が不支給、あるいは実名が報道されるというような大きなさまざまな不利益というんですか、それが伴ってくるということを十分に理解する。刑法でいう一般予防ということも含めてコンプライアンス研修の中で十分理解する。当然一般的には当然のことやと皆わかってるとは思うんですけれども、それを繰り返し事例等でこういう結果になるよというようなことも含めて啓発していくということが必要。もう一つは、コンプライアンス違反を起こしにくい、あるいは起こさせないというシステム。それから、そういう運用であったりとかそういう整備、職場の環境の整備ということが必要だと思ってます。それにつきましても、いろんな問題が生じた中で庁内で検討して一定取りまとめています。ただ、不十分な点については今後とも充実させながら、二度と起こらないということを目指して取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（三島克則）
道端俊彦議員。
○１番（道端俊彦）
本当にこれ民間でしたら上司が責任とるのは当たり前の話です。そういう意識の中で皆さんは本当に仕事していただきたいなと思います。これはもう質問を余りさせないように、本当に肝に銘じて仕組みをつくること。それから、結局どういうものがそういうものの背景にあるのかというのを本当に理解してやることが大事だと思います。人と人とが信頼関係を築くには前提としてお互いが約束を守れることとか、子どもに言うようなことだと思います。それが本当に基本になります。それがコンプライアンスの基本です。それを研修をして、やっぱり結果を出していかないと。今、副市長がお答えになられて、僕に対しての答弁じゃなくて、やっぱり市民への答弁だと思って、皆様本当に日々仕事に、コンプライアンスを遵守しながら努力していただきたいなと。一部のそういうことが、一事が万事のように捉えられて、財政が厳しい、何もできないということも含めて暗いニュースが河内長野市全部を覆うと。市民の方が見るニュースはそういうことが先行してしまうわけです。皆さんがどれだけ努力しても。だからそういうことをちゃんと肝に銘じながら日々の仕事に注力していただきたいなと思います。
私の質問はこの３つ、今回はＩＣＴと災害時のこと、それからコンプライアンスのことですけど、この３つの焦点は、本当に未来に誇れる、今をつくるということが僕らの仕事だと思います。私たち議員もそうだと思いますけど、それが私たちの責任なので、市長がさっきおっしゃってたように集中と選択を何を基準に選ぶかというのが本当に大事になってくると思うので、本当に未来に誇れる河内長野市をつくれるように僕たちが努力することがすごく大事だと思うので、頑張っていただきたいなと思います。それをあわせて要望しながら、きょうは一般質問を終わります。ありがとうございました。